
※上記に消費税を加える必要があります。なお、業務報酬基準の対象外となる「設計に必要な情報を得るための調査、企画等の業務」等を実施する場合は、別途、合理的な方法により算定し、加算する必要があります。
戸建住宅の場合の標準業務量の算定について
建築物の概要
敷地 |
整形・平坦な敷地 |
用途 |
戸建住宅
(詳細設計を要するもの) |
延べ面積 |
150m2 |
構造種別 |
木造 |
階数 |
地上2階 |
構造 |
一般的な水準 |
設備 |
一般的な水準 |
標準業務量の算定
(単位:人・時間)
|
設計 |
工事監理等 |
総合 |
490 |
240 |
構造 |
97 |
48 |
設備 |
130 |
49 |
小計 |
717 |
337 |
合計 |
1,054 |
(単位:人・時間)
(一)
設計 |
総合 |
350 |
490 |
610 |
850 |
構造 |
81 |
97 |
110 |
130 |
設備 |
110 |
130 |
140 |
150 |
(二)
工事監理等 |
総合 |
180 |
240 |
290 |
390 |
構造 |
30 |
48 |
66 |
100 |
設備 |
38 |
49 |
59 |
77 |
(平成31年国土交通省告示第98号による)
※詳しくは直接、建築士事務所にご相談ください。
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