※上記に消費税を加える必要があります。なお、業務報酬基準の対象外となる「設計に必要な情報を得るための調査、企画等の業務」等を実施する場合は、別途、合理的な方法により算定し、加算する必要があります。
戸建住宅の場合の標準業務量の算定について
建築物の概要
| 敷地 |
整形・平坦な敷地 |
| 用途 |
戸建住宅
（詳細設計を要するもの） |
| 延べ面積 |
150ｍ2 |
| 構造種別 |
木造 |
| 階数 |
地上２階 |
| 構造 |
一般的な水準 |
| 設備 |
一般的な水準 |
標準業務量の算定
（単位：人・時間）
|
設計 |
工事監理等 |
| 総合 |
490 |
240 |
| 構造 |
97 |
48 |
| 設備 |
130 |
49 |
| 小計 |
717 |
337 |
| 合計 |
1,054 |
（単位：人・時間）
| （一）
設計 |
総合 |
350 |
490 |
610 |
850 |
| 構造 |
81 |
97 |
110 |
130 |
| 設備 |
110 |
130 |
140 |
150 |
| （二）
工事監理等 |
総合 |
180 |
240 |
290 |
390 |
| 構造 |
30 |
48 |
66 |
100 |
| 設備 |
38 |
49 |
59 |
77 |
（平成31年国土交通省告示第98号による）
※詳しくは直接、建築士事務所にご相談ください。
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