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改正:建築基準法・建築物省エネ法について

2025年02月12日

2025年4月(予定)から、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化され、また、旧4号建築物の構造審査等が始まります。
詳細は、から

日本ERI株式会社
有限会社 倉田設計
熊本県しろあり対策協会
九州テクノ株式会社
金剛㈱熊本支店
株式会社マック
株式会社 太宏設計事務所
株式会社平島
㈱セルアーキテクト
㈱田中建築設計事務所

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