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改正:建築基準法・建築物省エネ法について

2025年02月12日

2025年4月(予定)から、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化され、また、旧4号建築物の構造審査等が始まります。
詳細は、から

熊本県しろあり対策協会
株式会社 太宏設計事務所
株式会社平島
日本ERI株式会社
株式会社マック
九州テクノ株式会社
有限会社 倉田設計
株式会社ビルド総合設計
㈱甲斐構造設計事務所
㈱田中建築設計事務所

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