令和6年度活動報告 – 経営委員会

本年度、特定建築物の定期調査業務における報酬算定基準（建築基準法第12条に基づく点検）の大幅な改定を実施しました。
今回の改定は、年次改定に伴う労務費の見直しを除けば、約10年(以上？) ぶりとなります。

■改定の進め方
改定にあたり、委員メンバーの日常業務を踏まえた意見を反映するよう努めました。
意見交換の方法として、対面での委員会に加え、LINEグループを活用し、委員メンバーの日常業務への負担を軽減しつつ、
自由な発言を促せるよう工夫しました。

■主な改定内容
・点検業務を細分化し、業務量を見直し。（点検における、準備、点検、まとめ、報告など）
・対象施設の面積（規模）、設備の有無、建築点検の有無などの要素を考慮し、業務量の補正を反映。
・建物用途による業務量比率の改定　など
・今後も実態に即した柔軟な改定・修正が容易に行えるよう、算定基準に係数を組み込むなどの工夫をしました。

本改定が、定期調査（12条点検）業務の適正な履行に寄与し、官民問わず広く活用されることを期待しています。