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造標準図【R7.4月改訂版】販売開始いたします

当協会で製作・販売しています構造標準図をご活用いただき、誠にありがとうございます。
この度、「構造標準図」のR7.4月改訂版を製作しました。

今回、皆様のご意見を参考に、より使いやすく、より実務に沿った内容にいたしました。
改訂した標準図は下記の5つです。(クリックするとサンプルが確認できます)
・構造特記仕様書
・鉄骨工事標準図
・鉄筋コンクリート構造配筋標準図
・木造工事特記仕様書(旧木質工事特記仕様書)
・壁式鉄筋コンクリート工事標準図

日々の業務効率化、設計品質の向上に、ぜひ最新版の構造標準図をご活用ください。

ご購入については、下記の【ご案内・申込書】と【利用規約】をご確認ください。
 構造標準図【ご案内・申込書】
 Word  PDF
 データ提供に関する利用規約
 PDF

造標準図【R7.4月改訂版】販売開始いたします

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の2025年度団体募集(満期日4 月1 日)が開始されました。
(保険期間:2025年4月1日-2026年4月1日)
本保険は、団体契約で20%割引が適用され、弁護士相談サービス(無料)など会員限定の多くのメリット
があります。未加入の会員事務所におかれましては、ぜひこの機会にご加入を検討ください。
本保険の詳細及び加入申し込みにつきましては、日事連サービスへお願いします。

建陪保険

1.オプションプラン「法令基準未達補償」の改定 
・2025年4月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10%から20%に増額します。

2.オプションプラン「構造基準未達補償」の改定
・2025年4月の法改正を踏まえ、新2号・新3号建築物も補償対象とします。
・支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15%から30%に増額します。

3.オプションプラン「建物調査業務補償」の補償拡充
・建高額賠償リスクに十分に備えられるよう、支払限度額を5千万円から1億円に増額します。

事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)2025年度募集開始

令和7年4月1日以降の申請受付分より建築士事務所登録手数料が以下のとおり改定されます。

改定前 改定後
一級建築士事務所登録手数料 17,000円 22,000円
二級又は木造建築士事務所登録手数料 12,000円 17,000円

更新の申請は、登録満了日の2ヶ月前より受付をしております。
手数料改定直前は、混雑が予想されますので、更新登録をされる皆様方におかれましては、
お早めの手続きをお願いいたします。
熊本県のホームページにも掲載されておりますので、ご確認ください。

築士事務所登録手数料改定のお知らせ(R7.4.1から)

熊本県建築士事務所協会では、中大規模建築物の木造化を推進・普及に取り組んでいます。

この度、team Timberizeの安井先生、腰原先生をお呼びして講演会を開催します。

安井先生には、建築基準法改正を踏まえた木造ビルにおける防耐火の考え方、腰原先生には、熊本県内で生産可能な製材(機械JAS製材含む)の利用を中心とする木造3階建ての実現・普及について講演いただきます。
是非、奮ってご参加ください。

日 時:令和7年2月5日(水)13:30~17:00
場 所:熊本城ホール 3階大会議室
参加費:無料(定員100名)
申込書:木造新時代(講演会)

チラシはこちらからダウンロード
【PDF】R7.2.5(水)木造新時代(講演会)

大規模木造建築物推進事業講演会「木造新時代」の開催について

2024年10月1日に郵便料金が変更されます。
つきましては、郵送で建築士事務所の登録手続等される際は、以下の点にご留意ください。

【10月1日以降にすべての手続において書類を郵送される場合】

必ず「新郵便料金」での発送をお願いいたします。
旧郵便料金で到達した場合には、料金不足分を請求させていただきます。
(なお、不足分を受領後に受付となる可能性がありますのでご了承ください。)
新郵便料金については下記にてご確認ください。
郵便局ウェブサイト
https://www.post.japanpost.jp/service/2024fee_change/index.html

築士事務所登録申請をされる皆様へ (郵便料金改定について)

熊本県では、木造建築の魅力を広めることを目的とした「モク活」事業を
行っており、今年度「モク活×○○」をテーマにシンポジウムが開催されます。

3年目となる今年度は、これまでの「モク活」の取り組みを踏まえ、建築関係
者と林業関係者の各プレゼンターがキーワード(○○)を設定し、木材利用
促進の活動事例を発表した後、木材利用促進についてディスカッションします。

どなたでも参加できるシンポジウムですので、皆様のご参加をお待ちして
います。

日時:令和6年10月19日(土)13:30~16:45
場所:ホテル熊本テルサ テルサホール(熊本市中央区水前寺公園28-51)
定員:250名(駐車場は県南南側駐車場をご利用ください)
主催:熊本県(建築課・林業振興課)
共催:(一社)熊本県建築士事務所協会
申込:終了しました

ク活シンポジウム2024の開催について

令和6年度『管理建築士講習』につきまして、下記の要領で受講申込の受付を実施致します。

~管理建築士制度について~
平成18年12月20日に公布された新建築士法では、建築士事務所を管理する建築士(以下管理建築士) の要件が強化されました。管理建築士となるには、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で 定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了 することとされているところです。(新建築士法施行は平成20年11月28日)これから 管理建築士になられる方に対し、下記日程で「管理建築士講習」を実施いたします。

講習日・会場・受付期間
講  習  日 令和6年12月4日(水)(9時20分~16時50分)受付8:40から
■受付期間 令和6年9月2日(月)~11月22日(金)
■会  場 熊本城ホール 3階 E1会議室
■受付場所 (一社)熊本県建築士事務所協会
■定  員 20名

■受講申込書
令和6年度管理建築士講習受講申込書
■受講要領
受講要領

◎令和6年度よりインターネットによる受講申込も可能となっております。
(公財)建築技術教育普及センター 建築士定期講習/管理建築士講習 受講案内サイト にて
詳細をご確認いただき、お申込ください。
(オンライン方式・対面方式のいずれかお好きな方式をお選びいただけます。)

■受講申込の受付
ご持参及びご送付前に、記載内容の事前確認をさせていただいておりますので
お電話にてご連絡いただいた後、FAXにて送付いただきますようお願いします。
なお、郵送にてお申込みされる際は、受講票を返送いたしますので切手を貼付した
返信用封筒を同封の上、11月22日までに到着するようご郵送ください。

■管理建築士講習受講資格について

原則として、建築士事務所に所属する建築士(所属建築士名簿に記載された建築士)として
3 年以上、次の業務(建築士法施行規則第 20 条の 4 第 1 項に規定する業務)に従事した者であること。

① 建築物の設計に関する業務
② 建築物の工事監理に関する業務
③ 建築工事契約に関する事務に関する業務
④ 建築工事の指導監督に関する業務
⑤ 建築物に関する調査又は鑑定に関する業務
⑥ 建築物の建築に関する法令又は条例の規定に基づく手続の代理に関する業務
※建築物の施工管理(施工図の作成や安全管理等を含む。)は受講資格の対象業務としては認められません。

和6年度 管理建築士講習の開催について

令和6年1月9日から建築士事務所のオンライン申請が可能となりました。
オンライン申請に際しては、まず「受付システムの利用者登録」が必要となります。
オンラインにて申請をされる場合は、操作説明書をダウンロードされ、手順を確認後に
申請いただきますようお願いします。
※新規の利用者登録及び登録後のログインは↓からお願いします。


[オンラインによる更新登録申請を行なう際の注意事項]

<注意事項①>

<注意事項②>
本システムへの登録時は、現在の建築士事務所登録状況が反映されていません。
現在の登録状況の反映を希望される場合は、現況登録情報反映依頼書を
アップロードいただき、依頼書の提出をお願いします。
特に、登録の「更新」「変更」をする場合や、法人事務所の役員、所属建築士が
多数おられる場合には、現況登録情報反映依頼をお勧めします。

現況登録情報反映依頼書(Word)
現況登録情報反映依頼書(PDF)
※依頼をいただいてから反映までに3~7日程度かかる場合があります。

建築士事務所登録受付システム操作説明書
新規登録【Ver5.00】
更新登録【Ver.3.00】
<新規登録・更新に係る必要書類リスト>
法人事務所 個人事務所
変更届【Ver.3.00】
廃業届【Ver.3.00】
業務報告【Ver.3.00】

各種申請に必要となる添付書類
添付書類のデータを次のリンク先からダウンロードされ、
作成後、受付システムにてアップロードください。
建築士事務所登録に関する書式について

※事務所登録をオンラインで申請いただいた場合、
従来紙で発行しておりました登録通知書は、協会窓口にてお受取いただくか、
佐川急便の着払い(910円~)での送付となります。

株式会社 太宏設計事務所
㈱田中建築設計事務所
株式会社平島
日本ERI株式会社
株式会社ビルド総合設計
熊本県しろあり対策協会
九州テクノ株式会社
株式会社マック
有限会社 倉田設計
㈱甲斐構造設計事務所

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