カテゴリー: 一般

「適合証明技術者の登録」につきましては、下記により登録の受付を行いますので、
更新登録並びに新規登録をご希望される建築士事務所におきましては、所定の登録
受付期間中に手続きをされますとともに、「適合証明技術者業務講習」受講につい
て下記によりお申込み下さい。
なお、令和２年度より既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録
要件となっておりますので既存住宅状況調査技術者の登録の有無についてご確認いただ
き申請されてください。
また、既存住宅状況調査技術者講習を未受講の方で、適合証明技術者登録をご希望の
方におかれましては、当協会が８月に開催する既存住宅状況調査技術者（新規）講習、
またはその他の講習実施機関で令和５年12月末までに受講される事を条件に適合証明技
術者登録の申請を受付けます。

【適合証明技術者登録について】
１．登録申請者 建築士法第 23 条に基づき建築士事務所登録をしている開設者

２．「適合証明技術者」として登録できる方の要件
①前記１の建築士事務所に所属する１級建築士、２級建築士及び木造建築士のうち更
新登録並びに新規登録を希望する者で、令和５年９月２２日（金）に開催される会場
講習を必ず受講する意志のある建築士。（１社複数の建築士登録も可）
②既存住宅状況調査技術者登録建築士
※未登録の場合、下記を条件に適合証明技術者登録の申請を受付いたします。
①他機関が実施される既存講習を令和５年12月末までに受講され、1月末までに修了
の確認ができること（修了証が手元に届くこと）
以上、２つの要件を満たす建築士

３．登録受付期間・場所
（１）直接登録の受付
ア．受付期間 令和5年7月3日（月）～8月31日（木）まで
イ．受付時間 午前１０時より午後４時まで（土曜日・日曜日及び祝祭日を除く）
ウ．受付場所 一般社団法人　熊本県建築士事務所協会事務所
〒862-0976　熊本市中央区九品寺４丁目８番１７号　熊本県建設会館別館２階
電話：096-371-2433 ＦＡＸ：096-371-2450

（２）郵送による登録の受付
登録料、受講料、実務手引き代の合計額を下記指定口座にお振込み後、 受付期間内に
当事務所協会宛に登録申請時に必要な書類、お振込み控え、８４円切手を貼付した返信用
封筒同封の上郵送ください。
※郵送前にメール又はFAX等で書類を送付いただき、事前確認をいたします。
登録料等振込先

４．登録申請時に必要な書類等　
※①②⑧の書類は協会ホームページよりダウンロードください。
下記書類のご提出にあたり書類漏れ、記入漏れ押印漏れ等不備がある場合は、受付出来ま
せんのでご確認のうえ提出下さい。
① 登録申請書 １枚　 必要事項をデータ入力または記入、押印３カ所、（申請書記入例）
②適合証明業務に関する確認書（Ａ３で印刷）　必要事項を記入・押印（確認書記入例）
※登録開設者が法人である場合の代表者印は法務局届出の代表者印を押印
※登録開設者氏名（登録開設者が個人である場合に限る）及び適合証明技術者氏名は
それぞれ自書
③ 建築士事務所登録通知書の写しまたは建築士事務所登録証明書の写し
④ 登録予定建築士の建築士免許証の写し
⑤既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し
⑥ 登録予定建築士の写真２枚
無帽、無背景、正面（胸部より上部分）を写したカラー証明写真（縦 3.0 ㎝×横 2.4 ㎝）
6か月以内に撮影したもの〔白黒、スナップ写真不可。デジカメプリント写真可。〕
※貼付せずにクリップ等でとめて下さい。
⑦ 登録予定建築士の運転免許証等本人の氏名と写真が確認できる書類の写し
⑧ 講習受講申込書

５．登録に要する費用
既存住宅状況調査技術者登録の更新に合わせて、ご希望の有効期間に応じた登録料で申込できます。
適合証明技術者の１名につき登録に要する費用

※いったん納付した受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還
いたしませんのでご了承ください。
６．登録講習会
開催日：令和５年９月２２日（金）１３時００分～１７時００分（予定）
会　場：熊本市流通情報会館 ５０１研修室

日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険）の2023年度団体募集
（満期日4 月1日）が開始されました。
(保険期間：2023年4月1日 ～ 2024年4月1日）
本保険は、団体契約で割引２０％が適用され、ネット経由での申込や
弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがあります。
未加入の会員事務所におかれましては、この機会に加入をご検討ください。

１損害拡大防止補償
・建築物の「瑕疵」が発覚し、滅失・破損が発生する前に対策を講じた
際の修補等の費用を補償します。
・事故を未然に発見して損害拡大を防止する費用を補償するもので、
追加保険料をお支払いただき加入することができます。

２.弁護士無料相談サービス（会員限定）
・建築士事務所のお悩み解決をサポートします。
・弁護士への電話やメール、ＷＥＢ会議等での相談(30分程度)が、
無料で年３案件利用できます。

３.ネットでお手続き(会員限定)
・保険料試算から申し込みまでネットで手続きが完了します。
・加入内容の確認や住所変更、事故に関するご相談がネット経由で可能です。

詳細はこちらをご覧ください⇩

令和３年６月１８日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中で「地方公共団体と
事業者の間の手続きのデジタル化」に向けた取り組みを行うことが決定されました。

これに伴い、建築士事務所の新規登録のオンライン申請を８月１日から開始いたします。

申請については、下記の受付システムでアカウントの登録が必要になりますので、下記の
操作説明書を必ず確認いただき申請をお願いします。

建築士事務所登録受付システム
https://www.icba-kenjitouroku.jp/login

建築士事務所登録受付システム操作説明書
/wp-content/uploads/2022/07/700c813730cadace15d9d0c8975be907.pdf

添付が必要な申請書については、こちらからダウンロードをお願いします。
建築士事務所登録に関する書式について

なお、更新の登録申請及びその他の申請については、従来の申請方法となります。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
建築士事務所登録　混雑緩和対策について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建築士事務所登録に係る申請（新規・更新、
変更、廃業届等）に関しまして、郵送での提出にご協力いただきますようお願いいたします。

郵送受付についての留意事項
（１）申請時に原本照合を求めている建築士免許証と管理建築士講習修了証については、
写しを同封してください。（事務所登録及び管理建築士変更届申請の際）
（２）郵送で受付をした事務所登録通知書・副本は佐川急便着払いにて発送いたします。
（３）返信用封筒の同封についてはレターパック（ライト・プラス）でお願いいたします。
※ただし、郵送枚数が５枚以下（業務報告書など）は通常郵便でも構いません。
（４）不備による書類の差し戻し等を防ぐため、ご郵送前の事前確認をお勧めしております。
その際は下記のＦＡＸまたはメールにて書類をお送りください。
（５）受付日については原則書類の到着日となりますので、余裕を持ってのご提出をお願い
いたします。
（６）窓口来所の場合は、感染予防のため、マスク着用のご協力をお願いいたします。
（７）申請を行政書士に依頼される場合は、「委任状」の提出が必要となります。

なお、コロナウイルス感染症の影響で事務所登録の更新や業務報告書等の提出が遅れて
しまう場合は、事前にご連絡ください。

郵送先：〒862-0976
熊本市中央区九品寺4丁目8-17　熊本県建設会館別館2階
（一社）熊本県建築士事務所協会
TEL：096-371-2433　FAX：096-371-2450
E-mail：kumamoto-fkjt@kaaf.or.jp

建築士事務所登録様式ダウンロードはこちらから

  ≪令和元年度版≫
「特定建築物定期調査実務講習会」及び「防火設備定期検査実務講習会」修了者名簿

本名簿は、令和２年２月１３日（木）、２１日（金）に開催致しました「特定建築物定期
調査実務講習会」及び「防火設備定期検査実務講習会」を受講され、本名簿登録を希望された
建築士の方を対象として作成いたしました。

建築物の所有者もしくは管理者の皆様で、資格者を御存知ない方が特定建築物の定期調査、
防火設備の定期検査について相談、依頼等をする際に活用いただくことを目的としております
ので、これ以外の目的での使用を一切禁じます。

≪注意事項≫　

・本名簿は当協会が作成しましたが、業務は名簿に掲載した建築士事務所が行うものです。
協会が調査業務を行うものではありません。
・調査業務は、依頼者と建築士事務所との契約業務となります。調査を依頼する事務所と
十分に打ち合わせをされてください。
・依頼する業務を明確にして建築士法に基づく契約書を取り交わしてください。
・費用は依頼する業務内容によって異なりますので、よくご相談ください。
・名簿に掲載された建築士への相談や依頼等によって生じたトラブルに関して、当協会は
一切責任を負いませんのでご留意ください。
・１級・２級建築士（事務所に属する建築士）又は、特定建築物調査員、防火設備検査員
であれば、本名簿登録者以外の方でも調査することができます。
・１級・２級建築士が定期報告を業として行うときは、建築士事務所登録が必要となります。
（建築士法第23条）

令和元年度「特定建築物定期調査実務講習会」受講者名簿
令和元年度「防火設備定期検査実務講習会」受講者名簿　

熊本県建築士事務所協会では、地元の学生や出身者に広く地元の建築士
事務所を紹介し、その発展の担い手になっていただくため、会員事務所
からの求人情報提供ページを開設しました。

また、建築が好きな方、建築設計に興味がある方が建築士事務所の生の
現場を体験できるようインターンシップ募集情報も掲載しています。

事務所協会のトップページの「求人・インターンシップ情報」から
閲覧できますので、是非ご活用ください。

平成２８年熊本地震で被災を受けられた皆様が、出来るだけ早く住宅を再建でき
るよう、地震に強く、地域産材等を使用した良質でコスト低減に配慮した木造住
宅を「くまもと型復興住宅」として情報提供します。

今回「くまもと型復興住宅」のホームページを開設いたしましたので、
下記のリンクから確認できます。

くまもと型復興住宅

平成30年4月より宅建業法改正が施行され、
既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に
建物状況調査のあっせんの有無が記載されることとなりました。

なお、調査を行っていた場合には重要事項説明の際に
その概要を説明すること、また、売買等の契約の成立時に建物の
状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付
することも義務付けられました。