建築士事務所の新規登録オンライン受付について

令和3年6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中で「地方公共団体と
事業者の間の手続きのデジタル化」に向けた取り組みを行うことが決定されました。

これに伴い、建築士事務所の新規登録のオンライン申請を8月1日から開始いたします。

申請については、下記の受付システムでアカウントの登録が必要になりますので、下記の
操作説明書を必ず確認いただき申請をお願いします。

建築士事務所登録受付システム
https://www.icba-kenjitouroku.jp/login

建築士事務所登録受付システム操作説明書
/wp-content/uploads/2022/07/700c813730cadace15d9d0c8975be907.pdf

添付が必要な申請書については、こちらからダウンロードをお願いします。
建築士事務所登録に関する書式について

なお、更新の登録申請及びその他の申請については、従来の申請方法となります。

令和4年度建築士事務所全国大会(熊本大会)の開催について

 

令和4年度建築士事務所全国大会を熊本市で開催します。

大会テーマ  「大自然の脅威に耐えて今 そして未来へ」

第44回建築士事務所全国大会(熊本大会)の参加者の申し込み受付が始まりました。
単位会事務局へお申込みのご案内を送付いたしましたので、単位会会員におかれまし
ては、単位会事務局宛お申込みいただきますようご案内申し上げます。
なお、お申込みの期限は7月29日(金)となっております。

<開催日及び場所>
①青年話創会
開催日 令和4年9月29日(木)
場 所 ラソールガーデン・熊本

②大会式典、記念パーティ等
開催日 令和4年9月30日(金)
場 所 熊本城ホール
実施要領

 

住まいのリフォームコンクール及びマンションリフォームマネージャー試験について

【(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター】
①第39回住まいのリフォームコンクール開催のお知らせ
②第31回マンションリフォームマネジャー試験のお知らせ

①「第39回住まいのリフォームコンクール」の作品募集

「住宅リフォーム部門」と「コンバージョン部門」の2部門にて開催します。
住宅リフォームのコンクールでは、国土交通大臣賞の表彰がある 唯一のコンクールで、
大臣賞は10月の住生活月間中央イベントで表彰されます。
締め切りは、6月30日(木)<必着>
たくさんのご応募お待ちしております。
詳細はこちらから▶ https://www.chord.or.jp/reform_contest/

②「第31回マンションリフォームマネジャー試験」の実施
マンションリフォームにおいては、区分所有やマンション管理、共同住宅ならではの
建築構造、設備等、その特殊性をふまえた適切な計画や施工が不可欠です。居住者の
要望を実現し、付加価値の高いリフォームを行うために、これらをマネジメントする
マンションリフォームのスペシャリストが求められています。これまでの試験合格者は
延べ10,997人。
マンションリフォームマネジャーは「マンション標準管理規約」(国土交通省)の
第34条関係コメントで「専門知識を有する者」として位置づけられています。
今回から一部合格者の試験免除期間を2年から4年に延長し、受験者にとって受験
しやすい制度に変更されます。
《試験日:10月2日(日)》

詳細はこちらから▶ https://mrm.chord.or.jp/landing/

■お問合せ先
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-7 九段センタービル3階
公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
リフォーム情報部 兼 消費者支援部
【TEL】 03-3261-4567(代)

2022年度の建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の募集開始について

令和4年1月25日より日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の
募集が開始されました。
令和2年4月より民法改正が施行され、消費者保護が強く望まれる今日にあたり、
建賠保険への加入は建築士事務所を安定的に経営するうえでの必須事項といえ、
当会として本保険の加入をお勧めしております。
本保険は団体契約で割引20%が適用でき、ネット経由での申込や法令基準
未達時補償等さまざまなオプションプランなど、会員限定の多くのメリットが
ありますが、昨年からはテレワークの浸透などに対応するサイバーリスク補償
の追加や、弁護士無料相談サービスの拡充(1回→3回)を実施し、会員限定サ
ービスのさらなる拡充を図っています。
また、今年度より新特約として「損害拡大防止補償」が発売されました。
本特約は、建築物の「瑕疵」が発覚し「滅失・破損」が発生する前に対策を
講じた際の修補費用を補償し、基本プランでは対応できなかった、損害拡大を
防止する費用を補償する特約で、業界先駆けての商品となります。
https://njs-ins.com/pdf/2022option_tirashi.pdf

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。

*詳細は、建賠保険HP(https://njs-ins.com/)よりご確認ください。

1.更新加入締切日:書類…2月10日(金)  ネット申込…3月8日(火)
2.新規加入締切日:3月20日(土)
3.保険期間 :2022年4月1日~2023年4月1日
4.問合せ先 :指定代理店 (有)日事連サービス
HP:https://njs-ins.com/
*ネット経由での申込が可能です。
         電話:03-3551-6633(建賠保険専用ダイヤル)
*他団体からの建賠保険切替等をご検討の場合は、事前に日事連サービスまでご相談ください。
*ご案内はこちらからダウンロードください。
賠償責任保険 2022年度 団体保険新規募集のご案内【PDFファイル

(重要)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための建築士事務所登録申請について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
建築士事務所登録 混雑緩和対策について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建築士事務所登録に係る申請(新規・更新、
変更、廃業届等)に関しまして、郵送での提出にご協力いただきますようお願いいたします。

郵送受付についての留意事項
(1)申請時に原本照合を求めている建築士免許証と管理建築士講習修了証については、
写しを同封してください。(事務所登録及び管理建築士変更届申請の際)
(2)郵送で受付をした事務所登録通知書・副本は佐川急便着払いにて発送いたします。
(3)返信用封筒の同封についてはレターパック(ライト・プラス)でお願いいたします。
※ただし、郵送枚数が5枚以下(業務報告書など)は通常郵便でも構いません。
(4)不備による書類の差し戻し等を防ぐため、ご郵送前の事前確認をお勧めしております。
その際は下記のFAXまたはメールにて書類をお送りください。
(5)受付日については原則書類の到着日となりますので、余裕を持ってのご提出をお願い
いたします。
(6)窓口来所の場合は、感染予防のため、マスク着用のご協力をお願いいたします。
(7)申請を行政書士に依頼される場合は、「委任状」の提出が必要となります。

なお、コロナウイルス感染症の影響で事務所登録の更新や業務報告書等の提出が遅れて
しまう場合は、事前にご連絡ください。

郵送先:〒862-0976
熊本市中央区九品寺4丁目8-17 熊本県建設会館別館2階
(一社)熊本県建築士事務所協会
TEL:096-371-2433 FAX:096-371-2450
E-mail:kumamoto-fkjt@kaaf.or.jp

建築士事務所登録様式ダウンロードはこちらから

(重要)成年後見制度改正に伴う建築士事務所登録様式の改訂について

成年後見制度改正に伴い、12月1日より建築士事務所登録に係る申請書が
一部改訂となります。

12月以降に申請を行う際は、旧様式では受付できませんので、新しい様式
をご確認いただき、提出をお願い致します。

・変更様式について
(1)③:建築士事務所登録申請における添付書類(第六号書式)
・誓約書(添付書類ハ)

(2)⑧:建築士事務所登録事項変更における添付書類
・誓約書(添付書類ハ)

建築士事務所の求人情報及びインターンシップ情報について

熊本県建築士事務所協会では、地元の学生や出身者に広く地元の建築士
事務所を紹介し、その発展の担い手になっていただくため、会員事務所
からの求人情報提供ページを開設しました。

また、建築が好きな方、建築設計に興味がある方が建築士事務所の生の
現場を体験できるようインターンシップ募集情報も掲載しています。

事務所協会のトップページ左の「求人・インターンシップ情報」から
閲覧できますので、是非ご活用ください。

くまもと型復興住宅について

平成28年熊本地震で被災を受けられた皆様が、出来るだけ早く住宅を再建でき
るよう、地震に強く、地域産材等を使用した良質でコスト低減に配慮した木造住
宅を「くまもと型復興住宅」として情報提供します。

今回「くまもと型復興住宅」のホームページを開設いたしましたので、
下記のリンクから確認できます。

くまもと型復興住宅

既存住宅状況調査技術者講習修了者名簿の掲載について

平成30年4月より宅建業法改正が施行され、
既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に
建物状況調査のあっせんの有無が記載されることとなりました。

なお、調査を行っていた場合には重要事項説明の際に
その概要を説明すること、また、売買等の契約の成立時に建物の
状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付
することも義務付けられました。

既存住宅状況調査を行う技術者の名簿は下記よりご覧ください。
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会主催

建築士定期講習(インターネットでの申込開始について)

平成30年1月以降に開催する建築士定期講習の申込みが、
インターネットからできるようになりました。
なお、従来の申込書(プレ印字・ダウンロード・印刷)
も引き続き使用できます。

インターネットによる申込みの場合は、
(公財)建築技術教育普及センターのホームページより
お申込みください。