2022年度の建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の募集開始について

令和4年1月25日より日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の
募集が開始されました。
令和2年4月より民法改正が施行され、消費者保護が強く望まれる今日にあたり、
建賠保険への加入は建築士事務所を安定的に経営するうえでの必須事項といえ、
当会として本保険の加入をお勧めしております。
本保険は団体契約で割引20%が適用でき、ネット経由での申込や法令基準
未達時補償等さまざまなオプションプランなど、会員限定の多くのメリットが
ありますが、昨年からはテレワークの浸透などに対応するサイバーリスク補償
の追加や、弁護士無料相談サービスの拡充(1回→3回)を実施し、会員限定サ
ービスのさらなる拡充を図っています。
また、今年度より新特約として「損害拡大防止補償」が発売されました。
本特約は、建築物の「瑕疵」が発覚し「滅失・破損」が発生する前に対策を
講じた際の修補費用を補償し、基本プランでは対応できなかった、損害拡大を
防止する費用を補償する特約で、業界先駆けての商品となります。
https://njs-ins.com/pdf/2022option_tirashi.pdf

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。

*詳細は、建賠保険HP(https://njs-ins.com/)よりご確認ください。

1.更新加入締切日:書類…2月10日(金)  ネット申込…3月8日(火)
2.新規加入締切日:3月20日(土)
3.保険期間 :2022年4月1日~2023年4月1日
4.問合せ先 :指定代理店 (有)日事連サービス
HP:https://njs-ins.com/
*ネット経由での申込が可能です。
         電話:03-3551-6633(建賠保険専用ダイヤル)
*他団体からの建賠保険切替等をご検討の場合は、事前に日事連サービスまでご相談ください。
*ご案内はこちらからダウンロードください。
賠償責任保険 2022年度 団体保険新規募集のご案内【PDFファイル

震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および 復旧技術指針講習会

地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。

平成28年度講習を受講し、技術者証を申請した方は令和4年3月末が有効期間満了となります。技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。

<受講対象>建築士事務所に所属する1級・2級・木造建築士、建築および防災関係の行政職員
<受講料> 別紙受講案内をご覧ください。
<開催日時>令和4年3月4日(金) 午前10時00分~午後4時10分
<会  場>グランメッセ熊本 2階 大会議室
<定  員> 60名
<講義方法> DVD による講習
<テキスト>
(1)「2015年改訂版 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針【別冊資料】
(2)「2015年改訂版 再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」2016年3月発行((一財)日本建築防災協会発行)
すでに(2)をお持ちの方は購入の必要はありませんが、講習では内容に触れますので講習時にお持ちください
■ご案内の詳細は、別紙をご参照ください。
新型コロナウイルスの感染状況の推移によっては、本講習会の中止・延期、定員縮小等の可能性もございますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

※受付終了※ 開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会

※お申込みが定員に達した為、受付は締切りました。
この研修会は、熊本県知事が「建築士を対象とする講習の指定に関する要項」に基づき指定した研修会であり、
法定団体である一般社団法人熊本県建築士事務所協会が、建築士法第27条の2第7項に基づき、開設者及び管
理建築士を対象に実施する研修会です。
建築士事務所の業務に責任をもち、契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する
管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の
法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。
本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっ
ており、受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の
向上等を目指すことを目的としています。
また、熊本県土木部建築住宅局建築課からも最新の行政情報についての講義をしていただきます。
つきましては、下記により研修会を開催いたしますので、受講対象となられる方は是非受講していただきます
ようご案内いたします。
なお、受講していただいた方には研修会終了後、受講証明書を発行いたします。

1.受講対象者
(1)令和4年度に建築士事務所の登録更新申請を行う建築士事務所の開設者及び管理建築士
(所属建築士の方も受講可能です)
(2)新規に事務所登録した建築士事務所の開設者・管理建築士
(3)この研修会の受講を希望される建築士事務所の開設者及び管理建築士

2.開催日時及び会場
開催日時 令和4年2月25日(金)9:30~16:30(受付:9時から)
開催場所 グランメッセ熊本 大会議室 上益城郡益城町福富1010(TEL:096-286-8000 )
定  員 60名(コロナウイルス感染症対策の為、定員を通常の半分以下としています)

3.受講料(消費税込・テキスト代含)
会 員13,000円
非会員16,000円
(当協会会員は3,000円を協会が負担いたします)お支払いされました受講料は、欠席またはキ
ャンセルされた場合でも、返金できませんのでご了承ください。欠席された方には、後日テキストを
送付いたします。

4.申込受付期間・申込方法及び受講料納入方法
申込受付期間
令和3年12月20日(月)~令和4年2月10日(木)
※土日祝祭日及び12月29日から令和3年1月3日(年末年始休業)を除く

申込方法及び受講料納入方法(コロナウイルス感染症対策の為、郵送にて受付)
受講申込書及び受講料の振込明細の写しを受講申込書の裏に貼付してください。
受講票返送用の切手を貼った返信用封筒と併せ、協会へ送付する。(2月10日必着)
複数名でのお申込で参加申込書が不足の場合は、お手数ですがコピーをしてご使用下さい。

(振 込 先)肥後銀行 水前寺支店(普)1115236 ※振込手数料は申込者負担
(名  義)一般社団法人 熊本県建築士事務所協会 会長 南 孝雄

申込先
〒862-0976 熊本市中央区九品寺4丁目8-17 熊本県建設会館別館2階
一般社団法人 熊本県建築士事務所協会
TEL 096-371-2433 FAX 096-371-2450

令和3年度管理研修会案内
受講申込書

令和3年度 建築士定期講習について

令和3年度第二期『一級・二級・木造建築士定期講習』につきまして、下記の要領で
実施いたします。

令和3年度 建築士定期講習受講対象者
建築士事務所に所属する建築士(管理建築士を含む)のうち、平成30年度(平成30年
4月1日~平成31年3月31日)に受講修了された方。
平成30年度以前の建築士試験に合格し、建築士事務所に所属する建築士(管理建築士
を含む)の方で、建築士定期講習を未だ受講していない方。

《 ご注意事項 》
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、定員縮小しております。
※定員に達した場合は期間内でも受付終了いたします。

【講習日・会場・受付期間等】

開催日 会場コード 受付期間 会場
第1回 令和3年8月4日(水) 8D-01 受付終了 熊本城ホール
第2回 令和3年12月14日(火) 8D-02 9月1日~11月30日 熊本城ホール
第3回 令和4年2月16日(水) 8D-03 12月1日~1月31日 県立劇場

受付場所:
(公社)熊本県建築士会(TEL:096-383-3200)
(一社)熊本県建築士事務所協会(TEL:096-371-2433)

【申込書】※窓口での申込書配布は廃止となりました。
1.(公財)建築技術教育普及センターのホームページからWEBでお申込み可能です。
2.(公財)建築技術教育普及センターのホームページから
様式ダウンロード可能です。
  令和3年度定期講習受講申込書関係書類ダウンロード
  HP配布の詳細につきましてはTEL:03-6261-3310までお問合せください。
  すべての書類(受講申込書・振込用紙・受講要領)をダウンロードの上、
内容ご確認ください。

  ※令和2年度の申込書では受付できませんのでご注意ください。

【申込方法】※コロナウイルス感染症対策の為、郵送でのお申込みにご協力ください。

簡易書留等にて以下の受付場所へ送付ください。
受付終了後、受講票を発行いたしますので、84円切手を貼付した返信用封筒を同封ください。
送付先:
(公社)熊本県建築士会( 〒862-0954 熊本市中央区神水1-3-7)

(一社)熊本県建築士事務所協会(〒862-0976 熊本市中央区九品寺4-8-17建設会館別館2階

 

 

 

 

(重要)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための建築士事務所登録申請について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
建築士事務所登録 混雑緩和対策について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建築士事務所登録に係る申請(新規・更新、
変更、廃業届等)に関しまして、郵送での提出にご協力いただきますようお願いいたします。

郵送受付についての留意事項
(1)申請時に原本照合を求めている建築士免許証と管理建築士講習修了証については、
写しを同封してください。(事務所登録及び管理建築士変更届申請の際)
(2)郵送で受付をした事務所登録通知書・副本は佐川急便着払いにて発送いたします。
(3)返信用封筒の同封についてはレターパック(ライト・プラス)でお願いいたします。
※ただし、郵送枚数が5枚以下(業務報告書など)は通常郵便でも構いません。
(4)不備による書類の差し戻し等を防ぐため、ご郵送前の事前確認をお勧めしております。
その際は下記のFAXまたはメールにて書類をお送りください。
(5)受付日については原則書類の到着日となりますので、余裕を持ってのご提出をお願い
いたします。
(6)窓口来所の場合は、感染予防のため、マスク着用のご協力をお願いいたします。
(7)申請を行政書士に依頼される場合は、「委任状」の提出が必要となります。

なお、コロナウイルス感染症の影響で事務所登録の更新や業務報告書等の提出が遅れて
しまう場合は、事前にご連絡ください。

郵送先:〒862-0976
熊本市中央区九品寺4丁目8-17 熊本県建設会館別館2階
(一社)熊本県建築士事務所協会
TEL:096-371-2433 FAX:096-371-2450
E-mail:kumamoto-fkjt@kaaf.or.jp

建築士事務所登録様式ダウンロードはこちらから

(重要)成年後見制度改正に伴う建築士事務所登録様式の改訂について

成年後見制度改正に伴い、12月1日より建築士事務所登録に係る申請書が
一部改訂となります。

12月以降に申請を行う際は、旧様式では受付できませんので、新しい様式
をご確認いただき、提出をお願い致します。

・変更様式について
(1)③:建築士事務所登録申請における添付書類(第六号書式)
・誓約書(添付書類ハ)

(2)⑧:建築士事務所登録事項変更における添付書類
・誓約書(添付書類ハ)

消費税10%に伴う書籍販売及びレンタル費用改訂について

10月からの消費税10%に伴い、事務所協会で販売している書籍・刊行物及び
貸出機器の貸し出し費用の改訂をいたします。

皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い
申し上げます。

なお、新しい料金一覧表は下記をご確認ください。

販売・貸出費用一覧(2019.10以降)

建築士事務所の求人情報及びインターンシップ情報について

熊本県建築士事務所協会では、地元の学生や出身者に広く地元の建築士
事務所を紹介し、その発展の担い手になっていただくため、会員事務所
からの求人情報提供ページを開設しました。

また、建築が好きな方、建築設計に興味がある方が建築士事務所の生の
現場を体験できるようインターンシップ募集情報も掲載しています。

事務所協会のトップページ左の「求人・インターンシップ情報」から
閲覧できますので、是非ご活用ください。

くまもと型復興住宅について

平成28年熊本地震で被災を受けられた皆様が、出来るだけ早く住宅を再建でき
るよう、地震に強く、地域産材等を使用した良質でコスト低減に配慮した木造住
宅を「くまもと型復興住宅」として情報提供します。

今回「くまもと型復興住宅」のホームページを開設いたしましたので、
下記のリンクから確認できます。

くまもと型復興住宅

既存住宅状況調査技術者講習修了者名簿の掲載について

平成30年4月より宅建業法改正が施行され、
既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に
建物状況調査のあっせんの有無が記載されることとなりました。

なお、調査を行っていた場合には重要事項説明の際に
その概要を説明すること、また、売買等の契約の成立時に建物の
状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付
することも義務付けられました。

既存住宅状況調査を行う技術者の名簿は下記よりご覧ください。
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会主催