2023年建築士事務所 賠償責任保険の募集開始について

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の2023年度団体募集
(満期日4 月1日)が開始されました。
(保険期間:2023年4月1日 ~ 2024年4月1日)
本保険は、団体契約で割引20%が適用され、ネット経由での申込や
弁護士無料相談サービスなど、会員限定の多くのメリットがあります。
未加入の会員事務所におかれましては、この機会に加入をご検討ください。

1損害拡大防止補償
・建築物の「瑕疵」が発覚し、滅失・破損が発生する前に対策を講じた
際の修補等の費用を補償します。
・事故を未然に発見して損害拡大を防止する費用を補償するもので、
追加保険料をお支払いただき加入することができます。

2.弁護士無料相談サービス(会員限定)
・建築士事務所のお悩み解決をサポートします。
・弁護士への電話やメール、WEB会議等での相談(30分程度)が、
無料で年3案件利用できます。

3.ネットでお手続き(会員限定)
・保険料試算から申し込みまでネットで手続きが完了します。
・加入内容の確認や住所変更、事故に関するご相談がネット経由で可能です。

詳細はこちらをご覧ください⇩

建築士事務所の新規登録オンライン受付について

令和3年6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」の中で「地方公共団体と
事業者の間の手続きのデジタル化」に向けた取り組みを行うことが決定されました。

これに伴い、建築士事務所の新規登録のオンライン申請を8月1日から開始いたします。

申請については、下記の受付システムでアカウントの登録が必要になりますので、下記の
操作説明書を必ず確認いただき申請をお願いします。

建築士事務所登録受付システム
https://www.icba-kenjitouroku.jp/login

建築士事務所登録受付システム操作説明書
/wp-content/uploads/2022/07/700c813730cadace15d9d0c8975be907.pdf

添付が必要な申請書については、こちらからダウンロードをお願いします。
建築士事務所登録に関する書式について

なお、更新の登録申請及びその他の申請については、従来の申請方法となります。

(重要)新型コロナウイルス感染症拡大防止のための建築士事務所登録申請について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
建築士事務所登録 混雑緩和対策について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、建築士事務所登録に係る申請(新規・更新、
変更、廃業届等)に関しまして、郵送での提出にご協力いただきますようお願いいたします。

郵送受付についての留意事項
(1)申請時に原本照合を求めている建築士免許証と管理建築士講習修了証については、
写しを同封してください。(事務所登録及び管理建築士変更届申請の際)
(2)郵送で受付をした事務所登録通知書・副本は佐川急便着払いにて発送いたします。
(3)返信用封筒の同封についてはレターパック(ライト・プラス)でお願いいたします。
※ただし、郵送枚数が5枚以下(業務報告書など)は通常郵便でも構いません。
(4)不備による書類の差し戻し等を防ぐため、ご郵送前の事前確認をお勧めしております。
その際は下記のFAXまたはメールにて書類をお送りください。
(5)受付日については原則書類の到着日となりますので、余裕を持ってのご提出をお願い
いたします。
(6)窓口来所の場合は、感染予防のため、マスク着用のご協力をお願いいたします。
(7)申請を行政書士に依頼される場合は、「委任状」の提出が必要となります。

なお、コロナウイルス感染症の影響で事務所登録の更新や業務報告書等の提出が遅れて
しまう場合は、事前にご連絡ください。

郵送先:〒862-0976
熊本市中央区九品寺4丁目8-17 熊本県建設会館別館2階
(一社)熊本県建築士事務所協会
TEL:096-371-2433 FAX:096-371-2450
E-mail:kumamoto-fkjt@kaaf.or.jp

建築士事務所登録様式ダウンロードはこちらから

特定建築物定期調査・防火設備定期検査実務講習会修了者名簿≪令和元年度版≫

  ≪令和元年度版≫
「特定建築物定期調査実務講習会」及び「防火設備定期検査実務講習会」修了者名簿

本名簿は、令和2年2月13日(木)、21日(金)に開催致しました「特定建築物定期
調査実務講習会」及び「防火設備定期検査実務講習会」を受講され、本名簿登録を希望された
建築士の方を対象として作成いたしました。

建築物の所有者もしくは管理者の皆様で、資格者を御存知ない方が特定建築物の定期調査、
防火設備の定期検査について相談、依頼等をする際に活用いただくことを目的としております
ので、これ以外の目的での使用を一切禁じます。

≪注意事項≫ 

・本名簿は当協会が作成しましたが、業務は名簿に掲載した建築士事務所が行うものです。
協会が調査業務を行うものではありません。
・調査業務は、依頼者と建築士事務所との契約業務となります。調査を依頼する事務所と
十分に打ち合わせをされてください。
・依頼する業務を明確にして建築士法に基づく契約書を取り交わしてください。
・費用は依頼する業務内容によって異なりますので、よくご相談ください。
・名簿に掲載された建築士への相談や依頼等によって生じたトラブルに関して、当協会は
一切責任を負いませんのでご留意ください。
・1級・2級建築士(事務所に属する建築士)又は、特定建築物調査員、防火設備検査員
であれば、本名簿登録者以外の方でも調査することができます。
・1級・2級建築士が定期報告を業として行うときは、建築士事務所登録が必要となります。
(建築士法第23条)

令和元年度「特定建築物定期調査実務講習会」受講者名簿
令和元年度「防火設備定期検査実務講習会」受講者名簿 

 

建築士事務所の求人情報及びインターンシップ情報について

熊本県建築士事務所協会では、地元の学生や出身者に広く地元の建築士
事務所を紹介し、その発展の担い手になっていただくため、会員事務所
からの求人情報提供ページを開設しました。

また、建築が好きな方、建築設計に興味がある方が建築士事務所の生の
現場を体験できるようインターンシップ募集情報も掲載しています。

事務所協会のトップページの「求人・インターンシップ情報」から
閲覧できますので、是非ご活用ください。

くまもと型復興住宅について

平成28年熊本地震で被災を受けられた皆様が、出来るだけ早く住宅を再建でき
るよう、地震に強く、地域産材等を使用した良質でコスト低減に配慮した木造住
宅を「くまもと型復興住宅」として情報提供します。

今回「くまもと型復興住宅」のホームページを開設いたしましたので、
下記のリンクから確認できます。

くまもと型復興住宅

既存住宅状況調査技術者講習修了者名簿の掲載について

平成30年4月より宅建業法改正が施行され、
既存住宅の取引において、宅地建物取引業者との媒介契約書面に
建物状況調査のあっせんの有無が記載されることとなりました。

なお、調査を行っていた場合には重要事項説明の際に
その概要を説明すること、また、売買等の契約の成立時に建物の
状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付
することも義務付けられました。

既存住宅状況調査を行う技術者の名簿は下記よりご覧ください。
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会主催

建築士定期講習(インターネットでの申込開始について)

平成30年1月以降に開催する建築士定期講習の申込みが、
インターネットからできるようになりました。
なお、従来の申込書(プレ印字・ダウンロード・印刷)
も引き続き使用できます。

インターネットによる申込みの場合は、
(公財)建築技術教育普及センターのホームページより
お申込みください。

一般社団法人への移行のお知らせ

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づき、当協会は平成25年4月1日から「社団法人」から「一般社団法人」に移行しますので、お知らせいたします。